投資信託の販売チャネル-1
日本の投資信託の販売は、長い間、証券会社のみが取扱を行ってきました。
１９９０年代になって、ようやく投信委託会社による直接販売の道が開かれ
１９９８年末に銀行等金融機関の窓口で投資信託を販売できるようになり
これで３つの販売チャネルが整備された。
銀行などの金融機関の販売残高は急拡大し、２００７年１０月末で公募投資
信託残高８２．２兆円のうち、３５．２兆円、４２．８％に達している。
一方の証券会社の販売残高は４６．５兆円、５６．６％となっている。
気付かれる人はわかると思いますが、上記はあくまで公募の証券投資
信託に限っています。では私募投信ではどうなるかというと、私募投信の
販売残高を見ると、銀行等金融機関の販売分が証券会社の販売分を
上回り、全体の７０．２％を占める圧倒的なシェアを確保しています。
その結果、公募投信と私募投信を合計した契約型投信全体の
１１９．３兆円の販売チャネル別残高は証券会社販売分５５．６兆円
（４６．６％）、銀行等金融機関販売分６１．４兆円（５１．５％）、
投信会社直販分２．２兆円（１．９％）となり、銀行等金融機関が
最大の投資信託販売チャネルとなっていることがわかっています。
どうして、こうのようになってきたのか？次回もこの続きです。
