投信販売額が激減−９月の郵便局・投信販売額、前月比55％減の217億円
オルタナティブファンドの紹介をしていますが、今日だけお休みして別記事を紹介します。
明日からは、オルタナティブファンドの記事の続きを紹介します。
もう先々月になってしまいますが、投資信託の販売額が減った記事を紹介します。
日本郵政グループのゆうちょ銀行は１日、郵便局で取り扱う投資信託の９月の販売額（約定ベース、含む自動積立分）が２１６億９７００万円と前月比５５．２％減少したと発表した。販売件数は１９．５％減の１６万９１８９件だった。
９月末の投信の純資産残高は前月末比３．７％増の１兆００８２億７５００万円となり、２００５年１０月に投信販売を開始してから２年で１兆円を突破した。
９月の販売額や販売件数が落ち込んだのは、「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による金融市場の混乱の余波で、投資を手控える向きが多かったため」（ゆうちょ銀行営業部門の直営店営業部担当者）という。
９月末の保有口座数は同１．４％増の４６万７７９２口座。１年前に比べ純資産残高は２．８倍、保有口座数は２．２倍に拡大した。０５年１０月以降の累計販売金額は１兆０７１９億８７００万円。
ファンド別の累計販売金額では、野村アセットマネジメントの「野村世界６資産分散投信分配コース」(62005244JP: 株価, 企業情報, レポート)がシェア４１．６％でトップ。日興アセットマネジメントの「日興五大陸債券ファンド（毎月分配型）」(62005595JP: 株価, 企業情報, レポート)が２３．５％で続いた。３位は興銀第一ライフアセットマネジメント（ＤＩＡＭ）の「ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド毎月分配型）」(62005600JP: 株価, 企業情報, レポート)の７．３％で、これまで同様に定期分配型ファンドの根強い人気を裏付けた。
やはり、サブプライム問題で株価の急激な下落に伴い、投資信託の基準
価額も下落し、投資リスクが伴うことが、どういうことか多少なりとも認識
できる機会を得たということでしょうか。
もちろん、投資信託の投資リスクについては説明しているでしょうが、特に
郵便局で購入された方は、預貯金感覚で投資信託を購入した人も少な
からずいたのかもしれません。
なにせ、今まで郵便局は安心、安定をよりどころにしてきたところが
ありましたから。
また、投資信託の手数料稼ぎで、リスク説明をないがしろにしてきた部分も
あるのかもしれません。
今回のできごとは、投資信託にかぎらず購入者と販売者への警告めいた
ものを感じます。
