金融商品取引法の背景-1
9月中旬、国民生活センターでは高齢者金融取引１１０番の対応に
追われました。外国為替証拠金取引による損失の相談が一気に
増えたためです。投資の中でも、リスクが高いと言われている
外国為替証拠金取引は、少ない元手で始められる手軽さと利益が
出た際の為替差益の大きさの魅力も手伝い、投資に興味がある人
だけでなく、ど素人といってもいい高齢者や主婦層にも人気が出た
金融商品です。
先月のサブプライム問題で急激な円高で損をした人が多分に出た
タイミングだと思います。
こうした金融商品がらみの相談は、近年３、４年特に増加傾向にあります。
商品説明や事業説明がいいかげんな業者も多いですが、消費者が内容を
理解せず、安易に契約したケースも多いのです。
金融商品取引法の背景には、こうした「貯蓄から投資へ」という流れを
進める政府の方針もあります。なぜなら個人が安心して投資できる環境を
整備できれば現在、約半分が預金として眠っている１５００兆円超の家計
金融資産が投資に回れば、市場が活性化して産業活力や税収、個人の
金融所得も伸び、人口減社会の支えにもなる。という期待がこめられています。
裏を返せば、というほどでもないですが、投資リスクが金融機関以外に
薄く分担され金融システムが安定する。という狙いは今まで金融機関が
担ってきた金融リスクを消費者がかぶることになるわけです。
つまり、いよいよ資産の自己防衛が待ったなしの状態になったわけです。
この続きは次回です。
