日本郵政公社－個人国債販売鈍化

日本郵政公社が販売している投信などの紹介はこのブログで幾度かしています。

しかし、今年になってその投信販売が個人国債の販売鈍化につながって

いることにはなかなか気づきませんでした。どうも日本郵政公社の個人

国債の販売が低調で計画の6割程度だそうです。
（この6割とは、先月4月発行分の販売計画の6割ということ）

なぜ、個人国債の販売が6割程度になったのか？

どうも今年秋の民営化を控えて、国債よりも手数料収入が多い投資

信託の販売に力を入れたからだとされています。
（これは正しいと思われます）

こういう結果になると、国債の消化が命題の財務省としては著しく不満が

うっせきするでしょうね。

さて、私の体験上は郵便局に行っても国債のお勧めなんか一度も経験は

ありません。だからといって、投資信託を勧められたことも一度もないの

ですが・・・。でも郵便局の営業担当の方は、投資信託を勧めているようです。
（投信を勧められたという知り合いから聞きました）

どうも郵政公社は、各郵便局の投信販売を競わせるためにランキングを

作っていて、投信の販売実績は職員の手当てにも影響を与えるようです。

それに対し、個人国債は評価対象外で売っても売らなくても影響がないようです。

郵政公社の内部資料によると投信と個人国債の手数料収入比較があり、

10万円分を販売した場合、1０年間の手数料収入は、個人国債の手数料

収入は６０４円なのに、投信は６５００円と約１０倍の開きがあることが

わかっています。それ故に、郵政公社としては低金利が続き郵便貯金の

残高が減り続けているから投信販売の手数料収入は大きい比重を占める

ことになってきているのではないでしょうか。

次回は、個人国債の販売鈍化の続きとリスクについて言及します。

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