日本での外国投信の販売について

日本での外国投信の販売について－１

毎月分配型外債ファンドや高利回り外国株ファンドへの資金流入が急増

しています。どのような流れでこのような現象が起きているのか少し考えて

みたいと思います。日本の投資家が投資信託を通じて外国の株や債券に

投資運用する傾向が高まり、２００７年２月末で、公募投資信託の約４０％

が外国の株式や債券に投資されています。

さて、このような外国投資をしているのは投資信託だけではなく、日本に

輸入され販売されている「外国投信」そのものを直接購入しているケース

もある。従って、国内投信の外国運用分と外国投信を合わせると公募

投資信託の５０％が外国の株式や債券に投資されていることになります。

さて、この外国投信の国内販売はなぜ急増したのか？

今までの経緯を見てみると、日本の投信マーケットが外国投信に開放

されたのは１９７２年です。この後、対外投資の盛り上がりを見せたのは

８０年代後半です。これはバブル景気の頃と合致します。その後、バブル

経済の崩壊により投資信託への需要が減退しました。次の盛り上がりは、

９７年頃為替市場での円安傾向や内外金利差の拡大から外国株式や

債券の投資が見直されたことにより日本での販売が拡大したと考え

られます。今、現在では個々の経済現象よりも、日本人の投資に関する

考え方の変化によるものが大きいと感じています。自主自立なんて大げさ

なものではありませんが、年金不安、老後不安、所得水準の低下、雇用

不安など人々の日々の生活をとりまく社会環境が今までと違う状況になって

きた危機感から、自分の財産に関する運用を真剣に考え始めた結果では

ないかと思います。

次回もこの続きです。