郵政、投信を拡大 民営化時に扱い局３倍
こんな記事が新聞に載ってました。
「郵政、投信を拡大 民営化時に扱い局３倍」という見出しです。
内容は・・・・
日本郵政公社は郵政民営化をにらみ、投資信託業務を大幅に拡大する。
投信を取り扱う郵便局は、民営化時点で現在の３倍となる１５５０局に広げる。
投信協会によると、３月末の郵政公社による投信販売残高は、前月比２９．２％（２６８億円）増の１１９０億円で、公募投信残高に占める販売シェアは０．３％（前月比０．１ポイント上昇）となった。
４月に入ってからも販売好調は続いており、１４日現在（速報値、手数料込み、１０営業日）の販売金額は２０４．９億円（口座開設件数は９０９０件、販売件数は１万３８１８件）。３月月初の販売金額（約１１９億円）のほぼ倍で推移している。
担当部署では
「郵便局での投信販売は起動に乗ったが、他の先進国に比べ日本は普及率が低い。需要が伸びる余地はまだある」とのコメントをしている。
どれほどの余地があるのか、少し統計資料を見てみました。
投信残高上位１０カ国（２００４年１２月末）（残高は１０億ドル単位）
１位 米国 ８１０６
２位 ルクセンブルグ １３９６
３位 フランス １３７０
４位 オーストラリア ６３５
５位 イタリア ５１１
６位 英国 ４９２
７位 アイルランド ４６７
８位 カナダ ４１３
９位 日本 ３９９
１０位 香港 ３４４
確かに数字上では、他の先進国のほうが上位を占めていますし、まだまだ伸びる余地はあると思われます。
国民が、お金の運用に目を向ける機会は昔に比べれば多くなり、その気になれば情報も手に入るようになりました。お金は貯金・貯蓄から運用・投資へという考え方はある程度認知されてきているのかもしれません。
他の諸外国の金融税制、投資に対する文化的・社会的背景などまったくわからないので
一概に、諸外国は日本より投資に対する敷居は低く、貯蓄・貯金などより運用重視とばかり言えないのではと考えてしまいます。
日本でお金の運用先を投資信託に向かわせるのは、投資に対する敷居を低くすることよりも個々の人々が自分自身でどのように財産形成に寄与する意識を持つかにかかっているような気がします。
現在、お金の運用・投資の情報は十分過ぎるほど出回ってます。
投資というものをもっと身近に考えるようになるには、年金などに代表されるように
国に預けておけば大丈夫、後でもらえるんでしょみたいな考えが通用しない社会になることかもしれません。
実際年金というものが、ずいぶん怪しくなってきたからこそ最近になって投資に対する視点や考えが変化したように感じられます。（マスコミのあおりもあるかもしれませんが）
怪しくなってきたと言うのは、年金がもらえないという意味でなく、もらえる額が少なくなるかも、もらえるとしてもいったいいくらもらえるのか。という意味ですが）
つくづくお金の大切さと、自己責任による投資の重さを再認識したニュースでした。
